平和物産株式会社（以下 当社）は、医療機器及び体外診断用医薬品関連産業の一員として、医学・医療工学・薬学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること及びその事業活動が高い倫理性を担保した上で行われていることについて広く理解を得ることを目的として、本指針に基づき、医療機関・医療関係者等への資金提供に関する情報を公開いたします。

当社は、あらゆる活動において、日本医療機器産業連合会で定める「倫理綱領」、「企業行動憲章」、「医療機器業プロモーションコード」、医療機器業公正取引協議会が定める「医療機器業公正競争規約」及び日本臨床検査薬協会の定める「体外診断用医薬品企業活動倫理綱領」、「体外診断用医薬品プロモーションガイドライン」をはじめとする関係諸規範及びその精神に従い、当社の事業実態に基づいた医療機関等との関係の透明性を確保するものとする。

当社のウェブサイトを通じて、年度の資金提供実績を当該年度の決算確定後に公開する。

当該年度分を翌年度から公開する。

資金提供等を以下の項目に従い公開する。

臨床研究法、医薬品医療機器等法におけるGCP/GVP/GPSP省令等の公的規制や各指針のもとで実施される研究・調査等に要した費用が含まれる。
提供した資金等は各項目の年間総額とともに以下のとおり公開する。

（※1）「特定臨床研究費」とは、臨床研究法に定義される特定臨床研究の契約に基づいて支払った費用をいう。
（※2）「特定臨床研究識別番号」「資金の提供先」「研究実施医療機関名」「研究責任医師名」等を公開する。
（※3）「倫理指針に基づく研究費」の「倫理指針」とは、“人を対象とする医学系研究に関する倫理指針”を指す。
（※4）「提供先施設等の名称」は契約内容に基づいて、「施設名」「施設内組織名」「個人の所属・役職・氏名」を公開する。

医療技術の学術振興や研究助成等を目的として行われる奨学寄附金、一般寄附金、及び学会等の会合開催を支援するための学会等寄附金、学会等共催費が含まれる。
提供した資金等は各項目の年間総額とともに以下のとおり公開する。

（この項には、臨床研究法で公表を義務付けられている情報も含まれる。）

自社製品の適正使用等に関する情報提供のための講演や原稿執筆、コンサルティング等業務委託に関する費用が含まれる。
提供した資金等は各項目の年間総額とともに以下のとおり公開する。

（この項には、臨床研究法で公表を義務付けられている情報も含まれる。）

医療関係者に対する自社製品の適正使用、安全使用のために必要な講演会、模擬実技指導、説明会等の費用が含まれる。

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